南房総市議会 2022-09-22 令和４年第３回定例会（第５号） 本文 2022-09-22
ケースワーカーの増員と、さらなる捕捉率の向上を求めます。 ４点目、マイナンバー制度管理運営事業の個人番号カード等の発行経費2,134万8,000円と、歳入、個人番号カード等再交付手数料16件分１万4,400円についてです。個人番号カードの発行件数は今年８月末で１万6,376枚、45.2％とのことでした。個人番号カードを保険証と銀行口座に連携させるとポイントがもらえると宣伝しています。
ケースワーカーの増員と、さらなる捕捉率の向上を求めます。 ４点目、マイナンバー制度管理運営事業の個人番号カード等の発行経費2,134万8,000円と、歳入、個人番号カード等再交付手数料16件分１万4,400円についてです。個人番号カードの発行件数は今年８月末で１万6,376枚、45.2％とのことでした。個人番号カードを保険証と銀行口座に連携させるとポイントがもらえると宣伝しています。
この生活保護なのですけれども、ちゃんと希望している方が本当に100％受けているかというと、それは生活保護の捕捉率、これは生活保護を利用する資格ある人のうち実際に利用している人の割合なのですけれども、世界でどうなっているか。イギリスが87％、ドイツが85％に対して日本は19.7％という低さなのです。いかに利用が少ないかということです。
むしろ使うべき状況にある多くの方が受給から漏れているのが現状で、受給資格のある世帯のうち捕捉率、利用している率は15.3％から18％と低く、先進国の中でも特に少ない利用状況であることを厚生労働省の指標とともに御紹介をいたしました。 問題は、本来受給資格がある世帯のうち約８割の方が利用されていないということであります。
実際に生活保護の捕捉率、保護がきちんと受けられている人は僅か２割程度だと言われています。 そこで、幾つかの再質問に入らせていただくわけですが、まず実際に申請に至った方、また世帯は何件だったでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（森谷宏議員） 答弁を求めます。 ◎健康福祉部次長（西山珠樹君） 議長、健康福祉部次長。 ○議長（森谷宏議員） 健康福祉部次長。
しかし、日本では生活保護を利用している人の割合、捕捉率は２割程度にとどまっているということです。その背景には、生活保護バッシング報道の影響で、生活保護を利用することは恥だと考える人が多いことがあります。そこで、生活保護は権利であるということについて、成田市から市民へ周知を広げていただくことを求めますが、見解を伺います。 生活保護に至る前の支援として、安心して生活できる住まいの確保が必要です。
ですから私たち、よく言うのは、グレーゾーンを生活保護の世帯としてどう取り込むかという捕捉率というのがあるのですが、ヨーロッパは大体80％ですよ。日本は20％台。それほど国民の、あるいは東金市でいう納税者の主力である70％、80％の方々の目線が少し遠いのではないかと思っております。 先ほど前田議員もおっしゃった就学援助もそうです。小学校は、2,008万円ですか、就学援助ですね。
参考までに申し上げますと、2017年６月27日の厚生労働省平成28年国民生活基礎調査の結果によりますと、6.4人に１人が貧困、2018年５月の厚生労働省資料を見ますと、生活保護の捕捉率、つまり本来なら生活保護を受けなければならない人々に対して、実際に生活保護を受けている方は22.9％、そして逆に不正受給は世帯比で2.4％、世帯比というのは生活保護を受けている方のですけれども、そしてこの中には高校生の
これは、日本の生活保護の捕捉率が低いことに起因しています。市の生活保護の捕捉率も毎年７％前後と低い水準にあり、こうした状況が生活保護基準引き下げに結びついていると考えます。生活保護を利用すべき人がしっかり利用できる対応を行うべきです。 ５点目、子宮頸がんワクチンを含めた定期予防接種等の支出があります。
生活保護の捕捉率が低い問題を放置したまま、所得の低い一般世帯と比較して扶助基準を引き下げるのであれば、生活保護費は下がり続けることになります。しかも10月からの消費税の引き上げでどうなるのか。カメラお願いします。こちらは、毎年発行している健康福祉の概要に載っている生活保護の基準のモデルケースから作成しました。2013年から2019年の保護費、家庭、家賃や医療費などを差し引いた生活費の部分です。
３点目、非課税世帯にも求めておりますが、生活保護の捕捉率は２割に過ぎません。利用できるのに利用していない低所得者が大勢いるからです。非課税世帯にも対象を広げ、目を広げるべきではないでしょうか。ぜひこの点について答弁を求めます。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。早川健康福祉部長。 〔早川健康福祉部長登壇〕 ◎早川仁健康福祉部長 再質問にお答えします。
生活保護の捕捉率が２割程度と言われている中で、支援が必要な住民が生活保護制度を利用しやすいようにすること、また生活保護の一歩手前でのセーフティーネットとして、自立支援制度の拡充や市営住宅の拡充、税保険料滞納者への親身な対応など、自治体は多くのことをやれるはずです。 そこで、市長に貧困格差問題解決への基本認識について２点質問します。
◆13番（針貝和幸議員） その辺はしっかりやらないとわからないと思うのですけれども、日本は有名な話、生活保護の捕捉率が２割を切るという、本当に先進国ではまれに見る不思議なところなので、この貧困対策における積極性というのが必要なのではないのかなと思っております。
これは、単純に生活保護の捕捉率が低いだけに過ぎない話なので、こういうふうに日本人が生活に困窮している状況で、何で外国人を支援するのかという声が非常に出ている。それについて、納得のできる説明をお願いする。
548 ◯委員（鈴木秀子さん） この捕捉率というのはすごくあって、なかなか申告、自分の自己申告じゃないと受けられないという制度じゃないですか。そういう中で、やっぱり本来受けなくちゃいけないという子どもさんもたくさんいるというふうに聞いているんですね。そこがなかなか見つけられない。
保護率、捕捉率が低いことから、積極的な生活保護の周知が必要ではないかとの御質問がございましたが、生活保護を含めた生活困窮者に関する相談が今年度は既に１万件を超えている状況でございます。福祉の総合相談として、地域生活支援センターが生活困窮者の相談を中心に生活保護に陥る前のセーフティーネットとしての役目は果たしているところであり、その成果もあって保護率はほぼ横ばいで推移していると考えております。
保険者として給付対象となる可能性のある人を絞り、申請待ちではなく、補足給付の手続を勧奨するなど、補足給付の捕捉率を上げることができないでしょうか。補足の方法として、例えば要介護認定を受けている人の介護保険料段階と補足給付の所得段階を照らし合わせれば対象者が見えてくるのではないでしょうか。
厚生労働省は昨年の５月に制度の受給資格のある人のうち、実際に受給している人、これは捕捉率と言いますけれども、これを22.9％という推計結果を発表しています。残りの77.1％、約８割、この方たちが受給できる資格があるのに受給に至っていないということになる。これが捕捉率です。この捕捉率を考えると、東金市もまだまだ受けられる人が受けていない。
しかし、現実を見ると、生活保護の捕捉率というのはかなり低い。実際に生活保護以下の所得で暮らしている方、または境界層と言われる人たちですね。保険税等々を払ってしまうと生活保護基準以下になっちゃう方、この方たちはなかなか対象にならない。実際的には生活保護を申請すればなるのかもしれませんけれども、自尊心の問題等で、なかなかそういうところに請求しづらいという方がいらっしゃいます。
それから、生活保護で横ばいについて今、部長のほうからお話があったんですが、これは難しいというか、我々は保護率というよりも捕捉率ということでよく言わせてもらいますけれども、明らかに生活保護の対象の人が生活保護の申請もせずに、家で悶々としているということは、ＯＥＣＤで話をする気はないんだけれども、世界で最も捕捉率が低いと言われている日本の事情があるので、かなりケースワーカーの要員体制があれば、そういう細